(2021.3.18) 존 마크 램지어 교수의 일본군 ‘위안부’ 부정론에 대한 한국 역사학계 및 시민단체의 규탄 성명

존 마크 램지어 교수의 일본군 ‘위안부’ 부정론에 대한 한국 역사학계 및 시민단체의 규탄 성명

지난 2020년 12월 국제학술지 『국제법경제학리뷰(International Review of Law and Economics, IRLE)』 온라인판에 하버드대학교 로스쿨 존 마크 램지어(John Mark Ramseyer) 교수의 논문, 「태평양전쟁에서의 성(性) 계약(Contracting for sex in the Pacific War)」이 게재되었다. 일본 산케이신문이 2021년 1월 28일 이 논문을 요약 보도한 이후 그 내용의 부적절성과 연구 윤리의 중대한 위반이 드러나면서 파문이 확산되고 있다.

램지어 교수는 20세기 전반 일본과 한국에 존재했던 공창제(公娼制, licensed prostitution)와 관련하여, 성매매 업자와 여성의 합의를 바탕으로 한 ‘성노동’의 보상에 대한 계약관계가 성립했다고 전제했다. 그리고 이러한 계약관계가 아시아·태평양전쟁기 일본군이 운영한 ‘위안소’에도 적용되었다고 주장했다. 즉 그는 일본군 ‘위안부’를 전쟁 전 성매매 여성이 맺었던 계약관계와 비슷한 관계에 있는 존재로 보고, ‘위안부’ 여성들이 자발적인 계약을 맺었으므로 ‘위안부’ 피해와 일본의 책임은 없다고 주장한 것이다. 

램지어 교수는 1991년 김학순, 1992년 얀 루프 오헤른(Jan Ruff O'Herne) 등 ‘위안부’ 피해생존자의 증언이 이어진 이래 30년간 진행된 일본군 ‘위안부’ 문제에 대한 세계 시민사회와 학계의 헌신적 노력과 연구 성과, 수많은 증언과 문서 증거를 외면하고 의도적으로 왜곡했다. 무엇보다 그는 자신의 핵심 주장에 대한 증거를 제시하는 데 실패했고 1차 자료와 2차 연구를 매우 자의적으로, 심지어 왜곡해서 이용했다는 것이 국내외 학자들의 비판적 검토에 의해 여실히 드러났다. 또한 그가 부정론과 혐오의 주장을 정당화하기 위해 동원한 ‘게임이론’도 오용한 것임을 전 세계 경제학자들이 수차례 지적한 바다. 즉, 그의 글을 둘러싼 논란은 학문의 자유에 관한 문제가 아니라 연구의 윤리에 관한 문제이다. 그런데도 그는 자신의 주장을 철회하지 않았고, 『국제법경제학리뷰』도 그의 글을 끝내 게재했다.

램지어 교수의 논문과 이 사태의 본질에 대한 우리의 구체적인 입장은 다음과 같다.

첫째, 램지어 교수의 논문은 학술 논문이 지켜야 할 연구윤리를 심각하게 위반했다. 일일이 지적하기 어려울 정도로 많은 부분에서 사료를 선택적으로 활용하거나 왜곡했기 때문이다. 그는 논문의 핵심 논거인 ‘위안소’의 계약관계를 뒷받침할 한국인 ‘위안부’의 계약서가, 실은 존재하지 않는다고 시인했다. 『일본군 위안소 관리인의 일기』를 근거로 ‘위안부’가 계약기간 종료 후 집으로 돌아갈 수 있었다고도 주장했지만, 해당 자료에는 계약의 존재나 ‘위안부’의 귀환 이유가 드러나지 않는다. 또한 램지어 교수는 한국인 ‘위안부’ 피해자 문옥주가 겪었던 삶의 전체 맥락은 전혀 고려하지 않고 많은 수입을 올린 것으로만 왜곡했고, 그녀가 저금해놓았던 일부 수입조차 돌려받지 못한 채 작고한 사실은 외면했다. 이는 문옥주의 증언을 ‘위안부’ 부정론의 시각으로 절취하여 피해자의 목소리를 찬탈하고, 가해자의 입장을 정당화한 것이다. 문옥주의 증언과 관련한 책이 엄연히 존재하지만, 이를 인용하지 않고 우파 성향의 익명 블로그에 있는 왜곡된 내용을 인용하기도 했다. 그의 행위는 연구자가 마땅히 준수해야 할 학문적 성실성과 진실성을 훼손하는 심각한 연구 부정행위이다.

둘째, 램지어 교수의 주장은 식민주의와 전쟁, 가부장제 아래에서도 모든 인간의 권리는 보호되어야 한다는 인류의 보편적인 합의를 위반했다. 그는 여성의 신체를 상품이자 군수품처럼 취급했던 당시의 상황을 외면하고, 여성들이 자발적인 계약에 따라 돈을 벌기 위해 ‘위안부’가 되었다고 주장했다. 이러한 주장은 아시아·태평양 전쟁에서 발생했던 체계적 강간과 ‘성노예제(sexual slavery)’ 개념을 확립하고, 일본 정부의 책임 불이행을 문제시하며 여성의 인권과 평화라는 보편적 가치를 확립하고자 했던 유엔 국제노동기구(ILO)와 인권위원회의 보고서, 인권이사회의 권고, 국제법률가협회(ICJ)의 보고서, 2000년 일본군성노예전범 여성국제법정의 판결과 권고 등을 모두 무시하는 반인권적 처사이다. 이는 2007년 만장일치로 통과된 미 하원의 일본군 ‘위안부’ 결의안이 ‘위안부’ 문제를 20세기 최대의 인신매매 사건으로 규정하고 일본의 전쟁범죄 축소 노력을 비판한 것과도 배치된다. 그의 주장은 그간 유엔을 비롯한 국제사회와 세계의 시민단체, 학계의 성과와 노력, 합의를 정면으로 부정하는 것이다. 

셋째, 램지어 교수의 주장은 학문과 표현의 자유와 양립할 수 없는, 의도적인 역사부정론과 혐오의 맥락 위에 있다. 역사학은 인문과학으로서 오류의 가능성을 내포하고 있고, 동일 사안을 두고도 다양한 해석이 가능하다. 그러나 그의 주장은 합당한 근거에 기반하지 않았고, 방대하게 축적된 ‘위안부’ 피해자와 가해자의 증언을 외면했으며, ‘위안소’ 관리의 주체였던 일본군 관련 자료도 심각하게 왜곡했다. 이는 그가 지난 1월 12일 산케이신문의 영문 저널 ‘재팬포워드(JAPANFoward)’에 ‘위안부 여성에 대한 진실 되찾기’라는 글을 기고하면서 한국인 ‘위안부’ 여성이 성노예로 끌려갔다는 것은 허구라고 주장했던 역사부정론의 연장선상에 있다. ‘위안부’가 ‘성노예’가 아닌 ‘매춘부’라는 그의 주장은 일본 극우의 ‘위안부’ 혐오, 소수자 혐오 담론과 공명한 것이다. 그는 다른 글에서도 피해자와 소수자를 조롱하고 모욕해왔다. 이러한 행위는 결코 학문과 표현의 자유로 용인되어서는 안 된다.

따라서 우리는 학문과 연구 윤리를 위반하고 인류의 보편적 합의에 위배되며 의도적인 역사부정론과 혐오의 맥락 위에 있는 램지어 교수의 논문이 ‘학문의 자유’와 ‘표현의 자유’라는 이름으로 발표되고 유통되어서는 안 된다고 주장한다. 홀로코스트를 부정하여 의도적인 역사왜곡으로 판결을 받은 영국의 데이빗 어빙(David Irving)의 사례와 같이, 학문적 성실성과 진실성을 훼손하고 인류 보편의 가치를 무시하는 글에 대해서는 학문과 표현의 자유가 성립할 수 없기 때문이다.

일본군 ‘위안부’ 문제의 책임을 인정하지 않는 역사부정론자들의 양태는 사실 어제오늘의 일이 아니다. 역사부정론자들은 참과 거짓에 상관없이 신념이나 감정에 따라 주장을 내세운다. 이들은 실증적으로 자료를 제시하는 것처럼 가장하며 자신들의 주장이 옳다고 여론을 호도한다. 우리는 ‘가짜뉴스’와 ‘탈진실’이라는 이름의 반지성주의가 세계적으로 일어나는 현상을 보며, 이 사태가 단순히 램지어 교수 한 명의 일탈에 그치지 않을 것을 우려한다. 더구나 그의 주장이 그동안 일본군 ‘위안부’ 문제를 둘러싼 한·미·일 극우세력의 국제적 네트워크 속에서 이루어지고 있는 혐의가 짙다는 점에 사태의 심각성이 있다.

이에 우리는 이번 사태를 일본군 ‘위안부’ 문제에 관한 연구를 성찰하고 앞으로 더욱 심도 있는 연구를 축적해가는 계기로 삼고자 한다. 나아가 인류의 보편적 가치인 평화와 인권의 옹호를 위해 일본군 ‘위안부’ 문제의 해결이 필요하다고 생각하는 전 세계의 시민사회 및 학계와 뜻을 함께할 것을 밝히면서, 다음과 같이 주장한다.

1. 램지어 교수는 본인의 반여성적이고 반인권적인 역사 인식과 학술활동에 대하여 반성하고 사과하라. 
2. 『국제법경제학리뷰』는 지금이라도 램지어 교수의 논문 게재를 철회할 것을 요청한다. 아울러 우리는 이 사태가 세계 학계와 시민사회가 반지성주의와 역사부정론을 비판적으로 성찰하는 계기가 되기를 희망한다. 
3. 우리는 전 세계의 학술공동체 및 시민들과 연대하여 일본군 ‘위안부’ 부정론을 포함한 반지성주의와 역사부정론에 단호히 맞서 싸울 것이다.

2021년 3월 18일

강원사학회, 고려사학회, 대구사학회, 대한의사학회, 도시사학회, 만인만색 연구자 네트워크, 부산경남사학회, 수선사학회, 아시아평화와역사교육연대, 역사교육연구소, 역사교육연구회, 역사디자인연구소, 역사문제연구소, 역사와교육학회, 역사학연구소, 역사학회, 영국사학회, 의료역사연구회, 일본군 성노예제 문제 해결을 위한 정의기억연대, 일본군'위안부'연구회, 일본사학회, 전국역사교사모임 , 조선시대사학회, 중국고중세사학회, 중국근현대사학회, 한국고고학회, 한국고대사학회, 한국과학사학회, 한국교육사학회, 한국구술사학회, 한국기록관리학회, 한국기록학회, 한국민족운동사학회, 한국사학회, 한국사연구회, 한국상고사학회, 한국서양고대역사문화학회, 한국여성사학회, 한국역사교육학회, 한국역사민속학회, 한국중세고고학회, 한국중세사학회, 한국프랑스사학회, 호남사학회, 호서사학회

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ジョン・マーク・ラムザイヤー教授の日本軍「慰安婦」否定論に対する 韓国の歴史学界および市民団体の糾弾声明

2020年12月、国際学術誌『国際法経済学レビュー(International Review of Law and Economics, IRLE)』のオンライン版に、ハーバード大学ロースクールのジョン·マーク·ラムザイヤー(John Mark Ramseyer)教授の論文「太平洋戦争における性契約(Contracting for sex in the Pacific War)」が掲載された。日本の『産経新聞』が、2021年1月28日、同論文を要約報道して以来、その内容の不適切さと研究倫理の重大な違反が明らかになり、波紋が広がっている。

ラムザイヤー教授は、20世紀前半に日本と韓国に存在した公娼制(licensed prostitution)をめぐり、性売買業者と女性の合意に基づく「性労働」の補償に対する契約関係が成立していたと前提した。そして、そのような契約関係が、アジア·太平洋戦争期に日本軍が運営した「慰安所」にも適用されていたと主張した。つまり同氏は、日本軍「慰安婦」を戦前に性売買女性が結んでいた契約関係と似たような関係にあった存在と見なし、「慰安婦」女性が自発的な契約を交わしたのであるから、「慰安婦」被害と日本の責任はないと主張したのである。

ラムザイヤー教授は、1991年に金学順(キム・ハクスン)、1992年にジャン・ラフ・オハーン(Jan Ruff O'Herne)など「慰安婦」被害生存者たちによる証言が相次いで以来、30年にわたって取り組まれてきた、日本軍「慰安婦」問題をめぐる世界の市民社会や学界による献身的努力と研究成果、数多くの証言と文書証拠を無視し、それらを意図的に歪曲した。何よりも同氏は、自らの主張の核心を裏付ける証拠を提示することに失敗しており、1次資料と2次研究を極めて 恣意的に、甚だしくは歪曲までして利用していることが、国内外の学者たちからの批判的検討によって明らかになった。また、同氏が否定論と嫌悪に基づく主張を正当化するために動員した「ゲーム理論」も誤用であることを、世界中の経済学者が幾度も指摘している。つまり、同氏の論稿をめぐる論争は、学問の自由に関する問題ではなく、研究の倫理に関する問題である。それでも同氏は自身の主張を撤回することなく、『国際法経済学レビュー』も同氏の文をついに掲載するに至った。

ラムザイヤー教授の論文とこの事態の本質に対する私たちの具体的な立場は、次の通りである。

第一に、ラムザイヤー教授の論文は、学術論文において守られるべき研究倫理に深刻に違反している。いちいち指摘もし難いほど多くの部分において、史料を選択的に活用したり歪曲したりしているためだ。同氏は、論文の核心的な論拠となる「慰安所」の契約関係を裏付ける韓国人「慰安婦」の契約書が、実は存在しないと認めている。『日本軍慰安所管理人の日記』を根拠に、「慰安婦」が契約期間の満了後に家に帰ることができたとも主張したが、当該資料には契約の存在や「慰安婦」の帰還の理由は現れていない。また、ラムザイヤー教授は、韓国人「慰安婦」被害者である文玉珠(ムン·オクチュ)が経験した人生の全体的な脈絡はまったく考慮することなく、多額の収入を得たとだけ内容を歪め、彼女が貯金しておいた一部の収入さえ返されることなく亡くなった事実には目を閉じている。このことは、文玉珠の証言を「慰安婦」否定論の視点から切り取り、被害者の声を奪い取って、加害者の立場を正当化したものである。文玉珠の証言に関する書籍が厳に存在するにもかかわらず、それは引用せず、右寄りの匿名ブログから歪められた内容を引いたりもしている。同氏の彼の行為は，研究者として当然守るべき学問的誠実性と真実性を損なう深刻な研究不正行為である。

第二に、ラムザイヤー教授の主張は、植民地主義と戦争、家父長制の下においても、すべての人間の権利は保護されなければならないという、人類の普遍的な合意に反している。彼は、女性の身体を商品として軍需品のように扱った当時の状況を無視し、女性たちが自発的な契約に基づいて金銭を得るために「慰安婦」になったと主張した。このような主張は、アジア・太平洋戦争下で引き起こされた体系的強かんや「性奴隷制(sexual slavery)」の概念を確立し、日本政府による責任の不履行を問題視し、女性の人権と平和という普遍的価値を確立させようとした、国連における国際労働機関(ILO)と人権委員会の報告書、人権理事会の勧告、国際法律家協会(ICJ)の報告書、2000年日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷が示した判決と勧告などをすべて無視する反人権的な仕打ちである。さらに、2007年、米国下院が満場一致で可決した日本軍「慰安婦」決議が、「慰安婦」問題を20世紀最大の人身売買事件と規定し、日本による戦争犯罪の縮小努力を批判したこととも背馳する。ラムザイヤー教授の主張は、これまで国連をはじめとする国際社会と、世界の市民団体や学界による成果と努力、合意を、真っ向から否定するものである。

第三に、ラムザイヤー教授の主張は、学問や表現の自由と両立されることのできない、意図的な歴史否定論と嫌悪の脈絡の上にある。歴史学は人文科学として誤りの可能性を内包しており、一つの事柄をめぐっても多様な解釈が可能である。しかし、同氏の主張は、妥当な根拠に基づいておらず、膨大に蓄積されてきた「慰安婦」被害者と加害者の証言を無視しており、「慰安所」の管理主体であった日本軍の関連資料についても深刻な歪曲をしている。このことは、1月12日付『産経新聞』の英文ジャーナル『ジャパン・フォワード(JAPAN Forward)』に掲載された寄稿「慰安婦に関する真実の回復(Recovering the Truth about the Comfort Women)」の中で、韓国人元「慰安婦」が性奴隷として連れて行かれたというのは虚構だと主張した、同氏の歴史否定論の延長線上にある。「慰安婦」が「性奴隷」ではなく「売春婦」だとする同氏の主張は、日本の極右による「慰安婦」への嫌悪、マイノリティー嫌悪の言説に共鳴したものである。同氏は他の文章においても、被害者と少数者を嘲り、侮辱してきた。このような行為は、決して学問と表現の自由として容認されることがあってはならない。

したがって、私たちは、学問と研究の倫理に違反し、人類の普遍的合意に背き、意図的な歴史否定論と嫌悪の脈絡の上にあるラムザイヤー教授の論文が、「学問の自由」や「表現の自由」という名のもとに発表され、流通されてはならないと主張する。ホロコーストを否定して意図的な歴史歪曲だと判決を受けたイギリスのデイビッド・アービング(David Irving）の事例のように、学問的な誠実性と真実性を傷つけ、人類普遍の価値を無視する文については、学問と表現の自由が成立し得ないからである。

日本軍「慰安婦」問題の責任を認めようとしない歴史否定論者たちの有り様は、実は昨今に始まったことではない。歴史否定論者は、真実か偽りかに関係なく、信念や感情によって主張を掲げる。彼らは実証的に資料を提示したかのように装って、自分たちの主張が正しいのだと世論を塗り替える。私たちは「フェークニュース」と「脱真実」という名の反知性主義が世界的に起きている現象を目の当たりにし、この事態が単にラムザイヤー教授ひとりの逸脱に終わらないことを懸念する。しかも、同氏の主張が、これまで日本軍「慰安婦」問題をめぐる韓米日の極右勢力の国際的ネットワークの中で行われている疑いが色濃いということに、事態の深刻性がある。

以上により、私たちは、今回の事態を日本軍「慰安婦」問題に関する研究を省察し、今後より深みある研究を重ねていくための契機としたい。ひいては、人類の普遍的価値である平和と人権の擁護に向け、日本軍「慰安婦」問題の解決が必要と考える世界の市民社会および学界と志を共有してゆくことを表明し、次のように主張する。
1.ラムザイヤー教授は、自身の反女性的かつ反人権的な歴史認識と学術活動について反省し、謝罪せよ。
2.『国際法経済学レビュー』は、今からでもラムザイヤー教授の論文掲載を撤回するよう要請する。同時に私たちは、この事態が、世界の学界と市民社会にとって反知性主義と歴史否定論を批判的に省察する契機になることを希望する。
3.私たちは、世界の学術共同体や市民たちと連帯し、日本軍「慰安婦」否定論を含む反知性主義と歴史否定論に対抗し断固として闘ってゆく。

2021年3月18日

江原史学会, 高麗史学会, 大丘史学会, 大韓医史学会, 都市史学会, 萬人萬色硏究者ネットワーク, 釜山慶南史学会, 首善史学会, 植民和冷戰硏究会, 亞細亞平和和歷史教育連帶, 歷史教育硏究所, 歷史教育硏究会, 歷史デザイン硏究所, 歷史問題硏究所, 歷史和教育学会, 歷史学硏究所, 歷史学会, 英国史学会, 熊津史学会, 医療歷史硏究会, 日本軍性奴隸制問題解決のための正義記憶連帶, 日本軍'慰安婦'硏究会, 日本史学会, 全国歷史教師会, 朝鮮時代史学会, 中国古中世史学会, 中国近現代史学会, 韓国考古学会, 韓国古代史学会, 韓国科学史学会, 韓国教育史学会, 韓国口述史学会, 韓国記録管理学会, 韓国記録学会, 韓国民族運動史学会, 韓国史学会, 韓国史硏究会, 韓国上古史学会, 韓国西洋古代歷史文化学会, 韓国女性史学会, 韓国歷史教育学会, 韓国歷史民俗学会, 韓国歷史硏究会, 韓国中世考古学会, 韓国中世史学会, 韓国フランス史学会, 湖南史学会, 湖西史学会 (全48学会)

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Statement of Condemnation from the Historical Society and Civic Organizations of the Republic of Korea
- Demanding Professor John Mark Ramseyer Stop Denying the Existence of Korean Comfort Women violated by the Japanese Troops

In December 2020, an article entitled “Contracting for Sex in the Pacific War,” authored by one Professor John Mark Ramseyer of the Harvard Law School, was published online by an influential academic journal named the International Review of Law and Economics (IRLE). After that, the Sankei Newspaper of Japan posted a brief introduction of this article on January 28th, 2021, and criticism of the article has been raised all over the world ever since, especially over the contents’ inappropriate nature and egregious violation of basic research ethics.

Prof. Ramseyer, in his discussion of the practice of ‘licensed prostitution’ in Japan and Korea in the 20th century’s early half, suggested a premise that there was a contractual relationship dictating compensation for sex labor, based on an agreement formed between sex traffickers and ‘hired’ females. On that premise, he argued that such contractual relationship also existed in the ‘Comfort houses’ operated by the Japanese troops during the Asia-Pacific War. In other words, he views the Korean ‘Comfort women,’ who were forced to serve the Japanese troops, as individuals who acted under contracts similar to ones sex laborers would have with their trafficking employers. And as an extension of such view, he has argued that Korean ‘Comfort women’ would have also acted under contracts they voluntarily agreed to, and thus there was no damages inflicted upon them, damages that the Japanese Imperialism should have been held accountable for.

By doing what is mentioned above, Prof. Ramseyer deliberately ignores 30 years worth of verbal testimonies, documentary evidence and research results that have been accumulated so far. He also disregards all the efforts of dedicated citizens and academicians around the world to address the Comfort Women issue that have begun ever since victims such as Kim Hak-sun in 1991 and Jan Ruff O'Herne in 1992 came forward in a stunning display of bravery. Meanwhile, critical evaluations of Prof. Ramseyer’s article from all around the world reveal that he arbitrarily employed and even distorted firsthand and secondary materials to support his theory. Most importantly, he failed to deliver a key evidence that would have supposedly supported his main point. Added to that, the Game Theory he used -to justify his denial of truth and hateful argument- was actually misused, according to economic scholars. It becomes clear that the current issue at hand is not about granting or not anyone academic freedom, but about requiring one to abide by simple research ethics. Unfortunately, Prof. Ramseyer is yet to recant his work, and the International Review of Law and Economics is yet to denounce it.

Below is how we view the current situation, and Prof. Ramseyer’s article.

First, Prof. Ramseyer’s article is in grave violation of the most basic ethical obligations any academic body of work should honor and respect. There are countless examples of him being utterly selective in choosing materials to back his arguments, and shamelessly interpreting them in a most distorted way. He admitted that to his knowledge, a contract for Korean ‘Comfort women,’ which would have been the most significant evidence for his main argument as it would prove there was indeed a contractual relationship in the ‘Comfort houses,’ does not exist. He argued that the ‘Comfort women’ could have returned home after the contract period expired, based on a text known as Journals of a Comfort House Manager, but in this text there is no comment on a contract or on the reason for a Comfort woman to return home.
Prof. Ramseyer also highlighted the fact that Mun Ok-ju, a Korean Comfort woman victim earned a lot of money for her ‘service,’ but he ignored the fact that she died before even receiving part of her income that she had saved for later payment, thus dismissing the tragic nature of her entire life. His treatment of the Mun Ok-ju case is a typical abuse of a victim’s voice: using the victim’s (Mun’s) testimony to justify the offender’s (the Japanese Imperialism’s) position. He never bothered to quote books that contain Mun Ok-ju’s own testimony. Instead he cited distorted contents of an anonymous Rightist blog. His actions is nothing but a direct breach of the virtue of academic diligence and truthfulness, and an egregious scientific misconduct.

Secondly, Prof. Ramseyer’s argument is an unacceptable infringement on humanity’s most universal agreement, that all human rights should be protected and preserved even under Patriarchy, Colonialism, and War. He turns a blind eye to the reality of the early 20th century, which saw and used female bodies merely as commodities and munitions. He argues that females voluntarily became Comfort women to earn money under contracts they agreed to honor as a free individual.
This inhumane and anti-Human rights sort of an argument goes against every effort that has continued by countless organizations for decades: reports from the United Nation’s International Labor Organization (ILO) and Commission on Human Rights, recommendation of the Human Rights Council, report from the International Court of Justice(ICJ), and the ruling and recommendation of the Women's International War Crimes Tribunal 2000 for the Trial of Japanese Military Sexual Slavery. All these efforts represent a strive for revealing the reality of the Asia-Pacific war, during which systemic rapes continued and a concept of ‘sexual slavery’ did exist. And the objective of the efforts was to hold the Japanese government responsible for not recognizing its own obligations to the truth, while also to promote universal values such as peace and female rights. But Prof. Ramseyer, sadly, does not see that.
Prof. Ramseyer’s argument also contradicts the efforts of the U.S. Congress which unanimously passed a Resolution on Comfort Women in 2007. The Resolution went a long way to define the Comfort Women issue as the biggest and most tragic human trafficking event of the 20th century. It also highlighted Japan’s glaring failure to acknowledge the full extent of its own war crimes, but Prof. Ramseyer apparently remains indifferent to this achievement as well, as his actions are in direct denial of all the aforementioned efforts, agreements and accomplishments of civic organizations around the world, the global academic society, and all the International organizations, including UN.

Thirdly, Prof. Ramseyer’s arguments is based on deliberate distortion of historical facts, and hatred against efforts to pursue historical truth. His attitude and position is incompatible with academic freedom and the freedom of speech. Historical studies, as part of Studies of Humanities, are always prone to make mistakes. There can be various interpretations over a same event. But Prof. Ramseyer’s argument is simply not based on relevant facts, as he ignored all the testimonies collected from both victims and offenders of the ‘Comfort women’ issue that have been massively accumulated for years. He also presented a very distorted point of view, in his examination of records regarding Japanese troops which managed the ‘Comfort houses.’
In fact, this is not the first time he demonstrated a perspective of denying historical truth. He has already done that earlier through a column he contributed to the ‘JAPAN Forward,’ an English journal published by the Sankei Newspaper of Japan. In this column, published on January 12th under the title of ‘Recovering the Truth about the Comfort Women,’ he accused facts of Korean Comfort women being drafted as sex slaves to be fictitious and untrue stories, practically labelling ‘Comfort women’ as prostitutes and not sex slaves. This is nothing but an act of blindly siding with Japan’s Extreme Right’s hatred of Comfort women and the minority in general, which is nothing new for Prof. Ramseyer as he has insulted and ridiculed victims and minority in other articles as well. This kind of disregard for historical truth should not be allowed to continue, especially under the name of academic freedom and the freedom of speech.

In conclusion, we believe it is not acceptable that Prof. Ramseyer’s article is granted free publication and circulation under the name of academic freedom or the freedom of speech. His article is without respect for ethical integrity or academic obligations, it violates universal agreements and moral values, and it intentionally distorts historical truth, as it is based upon hatred and denial. Just like the case of David Irving, who denied the Holocaust and was subsequently tried and convicted for deliberately distorting the historical truth, any academic product that blatantly abandons the obligation of academic diligence and truthfulness, and ignore universal human values, should never be considered worthy of all the privileges that entail freedom of academic expressions.
Oftentimes nowadays we come across an individual or group which would not only turn a blind eye to historical truth, but also outright deny the Japanese troops’ responsibility for their actions. People like them would often offer arguments based on personal faith and emotion, and not on what is true or false. They disguise their arguments as facts supported by empirical evidence, and try to distort public consensus. We have already witnessed such anti-intellectual attempts in the form of fake news and anti-truth schemes on a global scale. And we fear that this trend would not end with preventing further deviations of a single individual like Prof. Ramseyer. It is truly disconcerting that his arguments are seemingly resonating within an international network composed of Extreme Right elements of Korea, Japan and the U.S., which have been nothing but steadfast in denying the existence of Japanese atrocities perpetrated against the Korean Comfort women.

So, it is at this juncture that we would like to look back on previous researches on the Comfort Women issue, and charge ahead in the future with even more extensive studies on the Korean victims violated by the Japanese troops. And while making it clear that as always we will act together with everyone who agrees that the Japanese troops Comfort Women issue should be resolved in the spirit of preserving universal human values such as peace and human rights, we demand the following three things.
1. We demand Prof. Ramseyer officially apologize for his historical perspectives and academic actions, as they are in nature against not only female rights but universal human values as well.
2. We demand International Review of Law and Economics cancel Prof. Ramseyer’s article and pull it from publication, in a gesture that would inspire all global citizens including academicians to ponder upon the dangerous nature of anti-intellectualism and the denial of historical truth.
3. We pledge our determination for the future to fight any attempt to distort and deny historical truth, including the denial of the Comfort Women history, in league with academic circles and citizens all around the world.

March 18th, 2021

The Kangwon Historical Society, The Society for Studies of Korean History, The Daegu Historical Association, The Korean Society for the History of Medicine, The Korean Society for Urban History, ManInManSaek Researcher's Network, Pusan-yungnam Historical Society, SOOSUN SAHAKHOI, Association for Colonial and Cold war Studies, Asia Peace and History Education Network, Research Institute for History Education, The Korean History Education Society, Research Center for History Design, The Institute for Korean Historical Studies, The History Education Association, Institute of Historical Studies, The Korean Historical Association, The Korean Society of British History, Woongjin History Association, The Korean Association for the Social History of Medicine and Health, Network on Japanese Military Sexual Slavery, The Korean Council for Justice and Remembrance for the Issues of Military Sexual Slavery by Japan, THE KOREAN ASSOCIATION FOR JAPANESE HISTORY, Association of Korean History Teachers, The Choson Dynasty History Association, Historical Studies Of Ancient And Medieval China Korean, Association for Studies of Modern Chinese History, The Korean Archaeological Society, Society for Korean Ancient History, The Korean History of Science Society, Korean society for history of education, Korean Oral History Association, Korean Society of Archives and Records Management, The Association for the Historical Studies on Korean National Movement, The Association for Korean Historical Studies, The Historical Society of Korea, Korean Ancient Historical Society, The Korean Association for the Western Ancient History and Culture, Korean Association of Women's History, The Korean Association of History Education, Korea Historical Folklore Institute, Korean History Society, The Korea Middle Ages Archeological Society, The Korean Medieval History Society, KOREAN SOCIETY FOR FRENCH HISTORY, Honam Historical Society, The Ho-Suh Historical Association (Total 48 Societies)

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韩国历史学界与市民团体
关于谴责约翰·马克·拉姆齐耶教授否定日军慰安妇言论的声明

2020年12月，国际学术期刊《国际法律与经济评论（International Review of Law and Economics，IRLE）》网络版刊登了哈佛大学法学院教授约翰·马克·拉姆齐耶（John Mark Ramseyer）的论文——《太平洋战争中的性交易（Contracting for sex in the Pacific War）》。2021年1月28日，日本产经新闻对该论文做了概括性报导，随后被指内容失当且严重违背研究伦理，引发轩然大波。

拉姆齐耶教授就20世纪上半叶韩日两国的公娼制度（licensed prostitution）表示，其前提是卖淫业者和女性协商建立的“性劳动”补偿契约关系。他还主张，前述契约关系同样适用于亚太战争时期日军所设“慰安所”。换言之，他认为日军慰安妇与战争爆发前的失足女性一样，也处于类似的契约关系中，慰安妇主动签订了契约，所以慰安妇未受迫害，日本也没有责任。

自金学顺（1991年）和扬·鲁夫-奥赫恩（Jan Ruff-O'Herne，1992年）等慰安妇受害幸存者出面作证以来，过去30年间全球市民社会和学术界共同致力于研究日军慰安妇问题，而拉姆齐耶教授却无视研究成果和众多证词、书面证据，蓄意歪曲史实。最严重的是，国内外学者的批判性研究表明，他不仅没有证据支撑自己的核心观点，还十分随意地利用一手资料和二次研究，甚至歪曲内容。而且，全球各地经济学家更多次指出，他错用“博弈理论”美化慰安妇否定论，为贬损性言论开脱辩护。可见围绕其论文产生的争议并非学术自由问题，而是研究伦理问题。尽管如此，他却并未撤回自身观点，而《国际法律与经济评论》也最终刊登了其论文。

我们关于拉姆齐耶教授论文及本次事件本质的立场具体如下：

第一，拉姆齐耶教授的论文严重违反学术论文应当遵守的研究伦理。因为他在许多地方有选择性地利用或歪曲史料，不胜枚举，比比皆是。他已经承认，用于支撑论文核心论据——“慰安所”契约关系的韩国慰安妇契约书其实并不存在。虽然他以《日军慰安所管理员日记》为依据，主张慰安妇在契约期满后可以回家，但该资料却并未记载契约或慰安妇返乡的理由。另外，拉姆齐耶教授丝毫没有考虑韩国慰安妇受害者文玉珠的人生际遇，一味歪曲成收入剧增，却无视她直至临终前仍未能拿回当年部分存款这一事实。这是从慰安妇否定论角度窃取文玉珠的证词，篡改受害人的话语，使加害者的立场合理化。尽管已有书籍涉及文玉珠证词，他却视若无睹，反而从具有右翼倾向的匿名博客中引用失真内容。此举是严重的学术舞弊行为，违背了研究者应当遵守的诚实守信和实事求是原则。

第二，拉姆齐耶教授的观点违反了人类普遍共识——即使在殖民主义、战争、家长制的背景下，个人的权利仍应受到保护。他回避当时女性身体被当作商品和军需品的情况，主张女性主动签约当慰安妇赚钱。联合国国际劳工组织（ILO）和人权小组委员会报告提出了亚太战争中的系统性强奸和“性奴隶（sexual slavery）”概念，指出日本政府应当承担责任，致力于确立女性人权与和平的普遍价值。而拉姆齐耶教授的说法不仅无视该报告，还漠视联合国人权理事会的劝告、国际法学家委员会（ICJ）报告、2000年侵犯女性权利国际战犯法庭的判决结果等，具有反人权性质。2007年美国众议院全票通过日军慰安妇议案，将慰安妇问题列为20世纪最严重的人口贩卖事件，并批评日本蓄意弱化战争犯罪，而拉姆齐耶教授却与之背道而驰。他从正面否定了此前联合国领导下的国际社会和全球市民团体、学术界的努力、成果和共识。

第三，拉姆齐耶教授的观点与学术和言论自由不可相提并论，属于别有用心的历史否定论和贬损性言论。历史学是一门人文科学，存在出错的可能性，对同一事件的解读也可能多种多样。然而，他的观点不仅缺乏合理依据，罔顾大量慰安妇受害者和加害者的证词，还严重歪曲日军这一“慰安所”管理主体的相关资料。去年1月12日，拉姆齐耶教授曾在产经新闻旗下英文杂志《JAPAN Forward》上发表题为《重探慰安妇真相重探慰安妇真相》的署名文章，称韩国慰安妇女性被抓去充当“性奴隶”的说法纯属捏造，而上述观点则延续了这一历史否定论。他认为慰安妇不是“性奴隶”，而是“卖淫女”，与日本极右势力贬损慰安妇和少数群体的言论遥相呼应。他还在其他文章中不断嘲弄、侮辱受害者和少数群体，所作所为决不能因学术和言论自由而得到容忍。
因此，我们认为拉姆齐耶教授的论文有悖于学术研究伦理和人类普遍共识，蓄意散播历史否定论和贬损性言论，不应以“学术自由”和“言论自由”为由发表和传播。正如英国人戴维·欧文（David Irving）因否认犹太大屠杀和蓄意歪曲历史而获刑，有损学术诚信和真实性、无视人类普遍价值的文章亦不能适用学术和言论自由。

其实，历史否定论者否认日军应对慰安妇问题负责的做法由来已久。他们不论事实真假，仅凭信念或情感提出主张，佯装举出实证资料，有意误导舆论，为自身观点辩护。我们看到全球出现“假新闻”和“后真相”等反智主义现象，同时担心这种情况并不局限于拉姆齐耶教授一个人的出格行为。再者，其主张很可能来自韩美日三国极右势力组成的慰安妇问题跨国网络，事态的严重性可见一斑。

因此，我们希望借此机会反思日军慰安妇问题相关研究，今后继续进一步深入开展研究。此外，为维护人类普遍价值中的和平与人权，我们还将与要求解决日军慰安妇问题的全球市民社会、学术界戮力同心。现提出下列主张：
一、我们要求拉姆齐耶教授对其反女性、反人权的历史认识和学术活动做出反省和道歉。
二、我们要求《国际法律与经济评论》立即撤回拉姆齐耶教授的论文，同时希望全球学术界和市民社会通过本次事件对反智主义和历史否定论进行批判性反思。
三、我们将与全球学术共同体、广大市民齐心协力，坚决打击包括日军慰安妇否定论在内的反智主义和历史否定论。

二〇二一年三月十八日

江塬史学会, 高丽史学会, 大丘史学会, 大韩医史学会, 都市史学会, 万人万色硏究者网络, 釜山庆南史学会, 首善史学会, 植民和冷战硏究会, 亚细亚平和和歷史敎育連带, 歷史敎育硏究所, 歷史敎育硏究会, 歷史设计硏究所, 歷史问题硏究所, 歷史和敎育学会, 歷史学硏究所, 歷史学会, 英国史学会, 熊津史学会, 医疗歷史硏究会, 日本军性奴隸制问题解决的正义记忆連带, 日本军'慰安妇'硏究会, 日本史学会, 全国歷史敎师会, 朝鲜时代史学会, 中国古中世史学会, 中国近现代史学会, 韩国考古学会, 韩国古代史学会, 韩国科学史学会, 韩国敎育史学会, 韩国口述史学会, 韩国记录管理学会, 韩国记录学会, 韩国民族运动史学会, 韩国史学会, 韩国史硏究会, 韩国上古史学会, 韩国西洋古代歷史文化学会, 韩国女性史学会, 韩国歷史敎育学会, 韩国歷史民俗学会, 韩国歷史硏究会, 韩国中世考古学会, 韩国中世史学会, 韩国法国史学会, 湖南史学会, 湖西史学会  (共48个学会)